国土交通白書の内容について、学習記録を記します。
出典：国交省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/pdf/np101100.pdf）
ボリュームが多いため、今回は第1章第１節のみの掲載です。
＜第1章 これまでの我が国を取り巻く環境変化とこれに対する国土交通省の取組み＞
～第1節 我が国を取り巻く環境変化～
１．人口減少・高齢化と経済動向
我が国の総人口は、戦後から増加が続いていましたが、2008年（平成20年）の1億2,808万人をピークに減少に転じ、2019年10月現在では1億2,617万人となっています。
特に75歳以上人口の増加が著しく、2000年に900万人であった人口は2019年では105.5％増の1,849万人、総人口に占める割合は14.7％となっています。
２．東京一極集中と地方への影響
2018年（平成30年）には転入超過が13.6万人となり、東京圏には日本の人口の29％を占める約3,700万人が住むなど、東京圏に人口が一極集中しています。2018年の東京都の出生率は1.20と全国最小であり、東京一極集中の結果、更に人口減少を加速させるおそれがあります。東京圏の年齢階層別転入超過数を見ると、20代（20～24歳・25～29歳の合計）の占める割合が最も大きい。2010年（平成22年）には、その割合は66％でしたが、2018年には73％と拡大しており、20代の移動が東京圏の転入超過に大きな影響を与えていることがわかります。
３．就業状況の変化
・外国人労働者数
→近年、外国人労働者は増加傾向にあり、2019年（令和元年）10月末現在で166万人に達しました。2019 年10 月末現在の外国人労働者について産業別構成比を見ると、製造業が29.1％で最も高く、建設業は5.6％、運輸・郵便業は3.5％とその割合は低いです。しかし、産業別の外国人労働者数を2009年と2019年で比較すると、全体では2.9倍、製造業で2.2倍の増加であるのに対し、建設業では8.1倍、運輸・郵便業で4.3倍と大きく増加しています。
４．国土基盤整備の進捗
相次ぐ自然災害を受けて2018年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を集中的に実施するため、2019年度及び2020年度は、「臨時・特別の措置」として当初予算の増額が図られました。近年の自然災害の激甚化・頻発化等を踏まえれば、今後とも、防災・減災、インフラ老朽化対策等の国土強靭化や経済の活性化等に直結する社会資本の戦略的な整備を進めていくことが不可欠で、そのための必要かつ十分な公共事業予算を確保していくことが重要です。
５．災害を受けやすい国土
・洪水・土砂災害が発生しやすい国土
→全国国土の約７割を山地・丘陵地が占め、世界の主要な河川に比べ、標高に対し河口からの距離が短く、急勾配であるため、降った雨は山から海へ一気に流れます。
→梅雨や台風により大雨が降ることで、洪水や土砂災害が度々発生しています。
・地震・火山活動が多い国土
→国土面積は世界の0.25％という大きさながら、地震の発生回数は、世界の18.5％と極めて高い割合を占めています。また、世界には約1,500の活火山があると言われているますが、我が国にはその約1割が集まり、日本は世界有数の火山国となっています。
・地球温暖化の現状
→気象庁によると、世界の年平均気温は19世紀後半以降100年当たり0.74℃の割合で上昇しているのに対し、日本の年平均気温については100年当たり1.24℃と、世界平均を上回るペースで気温が上昇しています。
６．観光振興の発展
・訪日外国人旅行者の増加
→訪日外国人旅行者は、2001年（平成13年）477万人から緩やかに増加しつつも世界的不況や東日本大震災の影響等により落ち込みました。しかしながら、2013年に1,000万人を達成し、2016年には2,000万人、2018年には3,000万人を超え、2019年には過去最高の3,188万人となるなど18年間で6.7倍にまで急速に拡大してきました。ただし、2020年に入り、新型コロナウイルスの影響により日本向けに限らず世界中で旅行控えが発生していること等により、3月の訪日外国人旅行者数が前年比93％減少となるなどの状況も見られます。訪日外国人旅行者数の増加に比例してその旅行消費額も増加しており、1,000万人を達成した2013年に1.4兆円だった訪日外国人旅行消費額は、2019年には3.4倍の過去最高となる4.8兆円となりました。
７．グローバル化の進展
・世界と日本の経済成長
→世界経済の動向を見ると、1990年代は大半の国が景気拡大の局面にありましたが、1997年（平成9年）に始まったアジア各国の急激な通貨下落（アジア通貨危機）や2001年のIT関連の企業株価の崩壊（ITバブルの崩壊）により、世界経済は同時に減速しました。その後、新興市場・途上国の成長は著しく加速し、特に中国においては2000年前後から高成長していきます。2008年にはリーマンショック・ドバイショックにより景気は大きく後退するものの、各国における景気対策により回復していきました。その後、2012年にはギリシャの財政問題に端を発した欧州政府債務危機により景気減速の動きが広がりを見せていきます。リーマンショック後の世界経済は、先進国が伸び悩む中で中国等の経済にけん引されてきましたが、2015年頃からその勢いは減速し、全体として成長のスピードは緩やかに推移しています。
８．危機管理の重要性の拡大
・おそらく試験との関連性はないと思われます。
９．情報技術の発展
・AIの発展
→近年、情報化の進展とともに社会の中でデータの蓄積が進んだことなどもあり、AIの技術開発や実用化が急速に進められており、我々の生活の至るところに普及してきています。AIの一分野であるディープラーニングは、対象のビッグデータ内に共通する特徴を見つけることに優れており、画像認識等の分野で活用されています。2015年（平成27年）のILSVRC（画像認識の世界大会）において、画像を見せてその画像を分類させるテストを行ったところ、ディープラーニングを用いた方が人間よりも誤った回答をする可能性は低くなりました。
・通信速度の向上
→2001年（平成13年）に（株）NTTドコモが世界に先駆けてサービスを開始した3Gは、それまでの通信よりも10倍近い速さでの通信が可能となり、モバイル端末での画像等のやりとりが容易になりました。その後2006年には、3Gよりも40倍近い速さで通信が可能な3.5Gが導入され、動画等の容量の大きいファイルのやりとりもできるようになりました。2015年に導入された4Gでは従来をはるかに上回る高速通信が可能となり、約2時間の映画を30秒でダウンロードすることが可能となりました。2020年に導入される5Gでは、30年前の約10万倍もの速さの高速通信が可能となり、こうした技術を利用してVR/ARといった新たなサービスが発展していくことへの期待が高まっています。
・サービスの普及
→東日本旅客鉄道（株）が提供するモバイルSuicaは、決済用ICチップを搭載する携帯電話によって交通機関等での支払いを行うことができるサービスであり、10年間で利用者数は約4倍にまで成長しています。
以上、試験勉強の一環として、自分で覚えやすいと思うところだけまとめました。このページの情報はすべて国交省ホームページを出典としています。必ず参照ください。
出典：国交省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/pdf/np101100.pdf）