【（択一式）土地家屋調査士】過去問の学習記録（No.26～30)＜一問一答：○×形式＞

【解説】土地の分筆の登記の申請人は、委任状に署名することもでき、その場合は記名押印する必要はない。

関連条文：令18条１項、規則49条１項２号

【解説】表題登記のみされた土地の合筆の登記を申請する場合は、申請人は、委任状に署名することもできる。署名がある場合は記名押印する必要はない。ただし、記名した場合は、押印が必要となる。

関連条文：規則49条１項２号

【解説】地役権図面には、地役権者が署名し、又は記名押印しなければならないとされている。

関連条文：規則79条４項

【解説】所有権の登記がある建物の合併の登記を申請する場合は、申請人は、委任状に記名押印しなければならない。ただし、申請人が署名した委任状について公証人又はこれに準ずる物の承認を受けた場合は、申請人は記名押印する必要はない。

関連条文：令18条１項、規則49条1項１号

【解説】法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならない承諾を証する情報を記載した書面には、その作成者が記名押印しなければならない。

関連条文：令19条１項

【解説】原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によってすることができる。この送付先の住所は、代理人による申請の場合、代理人の住所に送付するか、直接申請人の住所に送付するかは、申請人の便宜なところであれば、どこでも差し支えないものとされている。

関連条文：-

【解説】申請のためにのみ作成される書面でないことから、原本の還付を請求することができる。

関連条文：-

【解説】共用部分である旨の登記の申請のためにのみ作成された書面であることから、原本の還付を請求することができない、

関連条文：-

【解説】所有権の登記がある甲建物を区分して、その一部を乙建物の付属建物に合併しようとする場合、合併に係る建物のうちいずれか１この建物の所有権の登記名義人の登記識別情報を提供すれば足りる。

関連条文：規則35条５号、法22条、令８条１項３号、２項３号

【解説】登記識別情報が有効であることの証明を請求する場合には、有効証明請求情報と併せて登記識別情報を提供しなければならない。

関連条文：規則68条２項

【解説】登記識別情報が提供されなかった場合において、その理由が正当なものであるときは、登記官は、登記名義人に対し、申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときはその旨の申出をすべき旨の通知（事前通知）をするものとされている。本人識別情報を提供するかどうかは申請人と資格者代理人が決めるべきことである。

関連条文：法23条１項

【解説】資格者代理人が本人確認情報を提供するときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができるものであることを証する情報を提供しなければならない。この情報は土地家屋調査士会が発行した職印に関する証明書等でなければならない。

関連条文：規則72条３項

【解説】登記識別情報の通知は、法定代理人によって申請している場合は、当該法定代理人に対してするものとされている。当該法定代理人には、支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。

関連条文：規則62条１項１号

【解説】事前通知とは、登記名義人に対し、申請があった旨及び当該申請の内容が事実であると思料するときはその旨の申出をすべき旨を通知するこという。事前通知は、登記名義人に対し、申請意思を撤回していないかどうかを確認する目的として行われない。

関連条文：法23条１項

【解説】申請人が登記識別情報を提供することができない場合において、事前通知は、事前通知書と呼ばれる書面を送付してするものとされているが、登記名義人が日本に住所を有する自然人である場合は、日本郵便株式会社の国内郵便約款の定めるところにより名宛人本人に限り交付し、若しくは通達する本人限定受取郵便又はこれに準ずる方法によるものとされている。

関連条文：準則別記55号、規則70条１項、準則43条１項、規則70条１項１号

【解説】事前通知書の送付は、申請人が当該郵便物をこれと同一の種類に属する他の郵便物に優先して発達する、速達郵便の取扱いの料金に相当する郵便切手を提出したときは、当該取扱いによらなければならないとされている。

関連条文：規則70条３項前段

【解説】登記名義人が外国に住所を有している場合で申出期間内に申出をすることができない場合であって、事前通知に係る不動産について管理処分等一切の権限を委任され、かつ、公正証書等権限ある官憲の作成に係る証書によってその代理権を証明することができる代理人からの申出があるときに限って、その代理人あてに事前通知をして差し支えないものとされている。

関連条文：昭和35.６.16民甲1411号通達

【解説】登記官による本人確認の審査の方法が、登記識別情報の照合によるか、事前通知によるかに係らず、登記申請の際に付された受付番号に従って登記される。

関連条文：登記研究629号

【解説】登記識別情報の提供を必要とする登記を申請する場合において、申請人が登記識別情報を提供することができないときは、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容としなければならない。

関連条文：令３条12号、法23条１項

【解説】主である建物とその付属建物を合体させたことにより必要となる登記は、建物の表題部の変更の登記であるため、登記識別情報の提供は要しない。登記識別情報は、 登記権利者及び登記義務者が共同して所有権の移転の登記など、権利に関する登記を申請する場合に、原則として、登記義務者の登記識別情報が必要となる。

関連条文：準則95条

【解説】登記官は、本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には、事前通知の手続を採るものとされている。なお、登記官は、登記の申請があった場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。

関連条文：準則49条４項

【解説】法人の代表者に事前通知をした場合において、その法人の他の代表者から、当該他の代表者の資格を証する書面及び規則70条１項の書面に登記申請の内容が真実である旨を記載し、記名押印をした上、印鑑証明書を送付して同項の申出があったときは、その申出を適法なものとして取り扱って差し支えないものとされている。

関連条文：準則46条２項

【解説】登記官は、事前通知をする登記の申請が所有権に関するものである場合において、登記名義人の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、登記をする前に、事前通知のほか、当該登記名義人の登記記録上の前の住所に宛てて、当該申請があった旨を通知しなければならない。この前の住所地への通知は、事前通知に係る登記の申請の日が、登記名義人の住所についてされた最後の変更の登記の申請に係る受付の日から３月を経過している場合には行われない、登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記であって、その登記の受付の日が３月を経過しないものが二以上あるときは、当該登記による変更前又は校正前のいずれの住所にもしなければならない。

関連条文：規則71条２項２号、準則48条２項