【（択一式）土地家屋調査士】過去問の学習記録（No96～100)＜一問一答：○×形式＞

【解説】被相続人名義の建物が相続の開始後に取り壊された場合でも、相続による所有権の移転の登記をすることなく、相続人から当該建物の滅失の登記を申請することができる。

関連条文：法30条、登記研究531号

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第30条
表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

【解説】建物の滅失の登記の書面申請にあっては、申請人が当該建物の表題部所有者であるか所有権の登記名義人であるかを問わず、申請人の印鑑証明書は、添付書類とはされていない。

関連条文：令16条２項、規則48条１項５号、令18条２項

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第16条
1　申請人又はその代表者若しくは代理人は、法務省令で定める場合を除き、申請情報を記載した書面に記名押印しなければならない。
２　前項の場合において、申請情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長若しくは総合区長とする。次条第一項において同じ。）又は登記官が作成するものに限る。以下同じ。）を添付しなければならない。

第48条
1　令第十六条第二項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一　法人の代表者又は代理人が記名押印した者である場合において、その会社法人等番号を申請情報の内容としたとき。ただし、登記官が記名押印した者の印鑑に関する証明書を作成することが可能である場合に限る。
二　申請人又はその代表者若しくは代理人が記名押印した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
三　裁判所によって選任された者がその職務上行う申請の申請書に押印した印鑑に関する証明書であって、裁判所書記官が最高裁判所規則で定めるところにより作成したものが添付されている場合
四　申請人が前条第三号ホに掲げる者に該当する場合（同号イ（６）に掲げる者に該当する場合を除く。）
五　申請人が前条第三号イからニまでに掲げる者のいずれにも該当しない場合（前号に掲げる場合を除く。）

第18条
委任による代理人によって登記を申請する場合には、申請人又はその代表者は、法務省令で定める場合を除き、当該代理人の権限を証する情報を記載した書面に記名押印しなければならない。復代理人によって申請する場合における代理人についても、同様とする。
２　前項の場合において、代理人（復代理人を含む。）の権限を証する情報を記載した書面には、法務省令で定める場合を除き、同項の規定により記名押印した者（委任による代理人を除く。）の印鑑に関する証明書を添付しなければならない。
３　前項の印鑑に関する証明書は、作成後三月以内のものでなければならない。
４　第二項の規定は、官庁又は公署が登記の嘱託をする場合には、適用しない。

第48条
令第16条第一項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
三　申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合（前号に掲げる場合を除く。）
イ　所有権の登記名義人（所有権に関する仮登記の登記名義人を含む。）であって、次に掲げる登記を申請するもの
（１）　当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記（担保権（根抵当権及び根質権を除く。）の債務者に関する変更の登記及び更正の登記を除く。）
（２）　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
（３）　所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
（４）　信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記
（５）　仮登記の抹消（法第百十条前段の規定により所有権に関する仮登記の登記名義人が単独で申請するものに限る。）
（６）　合筆の登記、合体による登記等又は建物の合併の登記

【解説】建物の滅失の登記の申請義務は、表題部所有者又は所有権の登記名義人に課せられている。

関連条文：法57条

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第57条
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

【解説】建物の滅失の登記の申請義務は、表題部所有者又は所有権の登記名義人に課せられている。

関連条文：法57条

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第57条
建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

【解説】河川区域内の土地が滅失した場合には、河川管理者から滅失の登記を嘱託する。河川区域内の土地上に存する建物の滅失の登記については、河川管理者から嘱託することはできない。

関連条文：法43条５項

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第43条
河川法 （昭和39年法律第167号）第6条第一項 （同法第100条第一項 において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の河川区域内の土地の表示に関する登記の登記事項は、第27条各号及び第34条第一項各号に掲げるもののほか、第一号に掲げる土地である旨及び第二号から第五号までに掲げる土地にあってはそれぞれその旨とする。
一 　河川法第6条第一項 の河川区域内の土地
二 　河川法第6条第二項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の高規格堤防特別区域内の土地
三 　河川法第6条第三項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の樹林帯区域内の土地
四 　河川法第26条第四項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の特定樹林帯区域内の土地
五 　河川法第58条の2第二項 （同法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の河川立体区域内の土地
土地の全部又は一部が前項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地となったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記を登記所に嘱託しなければならない。
土地の全部又は一部が第一項第一号の河川区域内又は同項第二号の高規格堤防特別区域内、同項第三号の樹林帯区域内、同項第四号の特定樹林帯区域内若しくは同項第五号の河川立体区域内の土地でなくなったときは、河川管理者は、遅滞なく、その旨の登記の抹消を登記所に嘱託しなければならない。
土地の一部について前二項の規定により登記の嘱託をするときは、河川管理者は、当該土地の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に代わって、当該土地の分筆の登記を登記所に嘱託することができる。
第一項各号の河川区域内の土地の全部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の滅失の登記を登記所に嘱託しなければならない。
第一項各号の河川区域内の土地の一部が滅失したときは、河川管理者は、遅滞なく、当該土地の地積に関する変更の登記を登記所に嘱託しなければならない。

【解説】建物図面は、建物の１階の位置及び形状を明確にすしなければならないが、区分建物は、その地上の最低階の位置及び形状を明確にするものとされている。

関連条文：規則82条１項

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第82条
1　建物図面は、建物の敷地並びにその一階（区分建物にあっては、その地上の最低階）の位置及び形状を明確にするものでなければならない。
2　建物図面には、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。
3　建物図面は、五百分の一の縮尺により作成しなければならない。ただし、建物の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。

【解説】区分建物の建物図面の作成に当たり、一棟の建物内における当該区分建物の位置関係を明確にする場合の一棟の建物からの距離の算定は、一棟の建物の壁心から当該区分建物の内壁までの距離によるべきである。

関連条文：登記研究386号

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【解説】建物図面は原則として500分の１の縮尺により作成しなければならないが、建物の状況その他の二乗により当該縮尺によることが適当であないときは、他の縮尺で作成することができる。

関連条文：規則82条３項

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第82条
1　建物図面は、建物の敷地並びにその一階（区分建物にあっては、その地上の最低階）の位置及び形状を明確にするものでなければならない。
2　建物図面には、方位、縮尺、敷地の地番及びその形状、隣接地の地番並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。
3　建物図面は、五百分の一の縮尺により作成しなければならない。ただし、建物の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。

【解説】建物が地下のみの建物である場合における建物図面には、地下１階の形状を主書するものとされている。

関連条文：準則52条１項

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第52条
建物が地下のみの建物である場合における建物図面には、規則第82条第１項の規定にかかわらず、地下１階の形状を朱書するものとする。

【解説】建物図面は１個の建物ごとに作成しなければならない。付属建物がるときは、主である建物と付属建物を合わせて１個の建物とすることとされている。

関連条文：規則81条

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第81条
建物図面及び各階平面図は、一個の建物（附属建物があるときは、主である建物と附属建物を合わせて一個の建物とする。）ごとに作成しなければならない。

【解説】問題のような規定は存在しない。地下のみの建物についての建物図面は、地下１階の形状を朱書して作成するものとされている。

関連条文：準則52条１項

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第52条
建物が地下のみの建物である場合における建物図面には、規則第82条第１
項の規定にかかわらず、地下１階の形状を朱書するものとする。

【解説】床面積の変更の登記の申請情報と併せて提供すべき各階平面図は、床面積に変更のない階を含めたすべての階を図示するものとされている。

関連条文：登記研究434号

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【解説】各階の平面図には、各階の床面積を明確にするため、各階ごとの建物の周囲の長さを記録するものとされている。

関連条文：規則83条１項

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第83条
1　各階平面図には、縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。
2　各階平面図は、二百五十分の一の縮尺により作成しなければならない。ただし、建物の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。

【解説】各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。しかし、各階平面図を添付情報とする表題部の更正の登記をすることができる場合は、訂正の申出をすることは認められていない。各階平面図を添付情報として、建物の表題部の更正の登記を申請する。

関連条文：規則88条１項

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第88条
土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図に誤りがあるときは、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人は、その訂正の申出をすることができる。ただし、表題部の登記事項に関する更正の登記（土地所在図、地積測量図、建物図面又は各階平面図を添付情報とするものに限る。）をすることができる場合は、この限りでない。

【解説】各階の平面図の縮尺は、原則として、250分の１とする。

関連条文：規則83条２項

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第83条
1　各階平面図には、縮尺、各階の別、各階の平面の形状、一階の位置、各階ごとの建物の周囲の長さ、床面積及びその求積方法並びに附属建物があるときは主である建物又は附属建物の別及び附属建物の符号を記録しなければならない。
2　各階平面図は、250分の１の縮尺により作成しなければならない。ただし、建物の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは、この限りでない。

【解説】専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない場合とは、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合と、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が、単独で有する所有権その他の権利である場合である。建物の敷地が数筆あって、数人の区分所有者がそれらの敷地をそれぞれ単独に所有する場合については、区分法22条の規定は適用されないものとされている。

関連条文：区分所有法22条、昭和58.11.10民三6400号

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第22条
1　敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
２　前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、第14条第一項から第三項までに定める割合による。ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。
３　前二項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。

【解説】建物の区分所有等に関する分離処分の禁止の規定に関して、分離してすることができないとされる「処分」とは、法律行為としての処分をいう。

関連条文：-

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【解説】専有部分と敷地利用権の両者を一体としてすることができない性質の処分は、分離処分の禁止の制限にかからない。例えば、地下鉄敷設のための地下の区分地上権、敷地の一部を駐車場として賃貸する場合の賃借権、通行地役権等を設定ることは制限されない。

関連条文：-

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【解説】敷地権の登記及び敷地権である旨の登記をした後に分離処分がされた場合には、処分の相手方が善意であっても区分法2条ただし書の規定による保護を受けることができない。

関連条文：区分所有法23条

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第23条
前条第１項本文（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方に主張することができない。ただし、不動産登記法（平成16年法律第123号）の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後に、その処分がされたときは、この限りでない。
第22条
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

【解説】分離処分が禁止される場合には、民法255条の規定は、敷地利用権には適用しないこととしている。つまり、専有部分と敷地利用権は、一体として国庫に帰属することになる。

関連条文：民法255条、959条

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第255条
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
第959条
前条の規定により処分されなかった相続財産は、国庫に帰属する。この場合においては、第956条第2項の規定を準用する。

【解説】所有権について法105条２号の仮登記がされていても、これは第三者への所有権移転請求権が保全されているにすぎず、所有権は依然として区分所有者にあるといえる。

関連条文：法105条２号

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第105条
仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。
1　第3条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第25条第九号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。
2　第3条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。

【解説】所有権について処分禁止の仮処分の登記がされていても、その後の所有権の移転の登記、抵当権の設定の登記、処分禁止に抵触する処分に関する登記は受理される。

関連条文：-

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【解説】モノレールの架設のために地上の一定の範囲（空間）について区分地上権の設定の登記がされている土地の所有権は、敷地権と両立し得るので、その登記がされている土地の所有権については、敷地権となる。

関連条文：-

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【解説】一筆の土地の一部を目的とする通行地役権の設定の登記がされている土地の所有権であっても、敷地権と両立し得るので、登記されており、専有部分と分離して処分することができないものであれば、敷地権となる。

関連条文：-

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【解説】施入部分と分離して処分することができない敷地利用権であっても、登記されていなければ、敷地権とはならないが、仮登記にとどまっているものは、敷地権とはならず、本登記されたときに敷地権となる。

関連条文：法44条１項９号

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第44条
建物の表示に関する登記の登記事項は、第27条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。
一 　建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である建物にあっては、当該建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）
二 　家屋番号
三 　建物の種類、構造及び床面積
四 　建物の名称があるときは、その名称
五 　附属建物があるときは、その所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番（区分建物である附属建物にあっては、当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番）並びに種類、構造及び床面積
六 　建物が共用部分又は団地共用部分であるときは、その旨
七 　建物又は附属建物が区分建物であるときは、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積
八 　建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称があるときは、その名称
九 　建物又は附属建物が区分建物である場合において、当該区分建物について区分所有法第2条第6項 に規定する敷地利用権（登記されたものに限る。）であって、区分所有法第22条第1項 本文（同条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により区分所有者の有する専有部分と分離して処分することができないもの（以下「敷地権」という。）があるときは、その敷地権

第22条
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。