【（択一式）土地家屋調査士】過去問の学習記録（No161～165)＜一問一答：○×形式＞

【解説】取り消すことができる法律行為は、放置しておくと取り消すことができなくなり、確定的に有効とされる。

関連条文：民法126条

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第126条
1　取消権は、追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

【解説】「取り消すことができる」法律行為は、特定人（取消権者）の主張（取消し）があって初めて効力をしなう。

関連条文：民法120条

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第120条
1　行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者（他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。）又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2　錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵かしある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

【解説】「取り消すことができる」法律行為は、取消しがない間は効力があるが、取り消されると最初から効力がなくなる。

関連条文：民法121条

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第121条
1　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

【解説】「取り消すことができる」法律行為は、追認をすれば、確定的に有効となる。

関連条文：民法122条

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第122条
1　取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。

【解説】制限行為能力者の行為は、原則として取り消すことができる。

関連条文：民法５条、９条、13条、17条

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第５条
1　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
2　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
第９条
1　成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
第11条
1　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
第17条
1　家庭裁判所は、第15条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第13条第１項に規定する行為の一部に限る。
2　本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3　補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
4　補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

【解説】停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力が生ずるのが原則であるが、当事者が条件が成就した場合の効果を、その成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。

関連条文：民法127条

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第127条
1　停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
2　解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。
3　当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。

【解説】条件が法律行為の時に既に成就していた場合、その条件が停止条件であるときは、その法律行為は無条件とされる。

関連条文：民法131条

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第131条
1　条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無条件とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無効とする。
2　条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効とし、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件とする。
3　前２項に規定する場合において、当事者が条件が成就したこと又は成就しなかったことを知らない間は、第128条及び第129条の規定を準用する。

【解説】不法な条件を付した法律行為は、無効とされる。

関連条文：民法132条

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第132条
1　不法な条件を付した法律行為は、無効とする。不法な行為をしないことを条件とするものも、同様とする。

【解説】条件が単に債務者の意思表示に係る場合に無効となるのは、停止条件付法律行為である。解除条件付法律行為においては、条件が債権者の意思表示のみに係る場合も、債務者の意思表示にのみに係る場合も、ともに有効である。

関連条文：民法134条、最判昭和35.５.19

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第134条
1　停止条件付法律行為は、その条件が単に債務者の意思のみに係るときは、無効とする。

【解説】条件が成就することによって不利益を受ける当事者が、故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。

関連条文：民法130条

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第130条
1　条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。
2　条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。

【解説】判例は、都道府県知事の許可を得ることを条件として農地の売買契約をしたとしても、いわゆる停止条件を付したことにはならず、農地の売主が故意に知事の許可を得ることを妨げたとしても、買主は、条件が成就したものとみなして、売主にその装置の引渡しを請求することはできないとしている。

関連条文：民法130条、最判昭和36.５.26

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第130条
1　条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものとみなすことができる。
2　条件が成就することによって利益を受ける当事者が不正にその条件を成就させたときは、相手方は、その条件が成就しなかったものとみなすことができる。

【解説】婚姻、縁組、相続の承認・放棄といった身分上の行為については、条件を付することができない。また、相殺、解除、取消しといった単独行為についても条件を付することができない。このような行為に条件を付することは、相手方を不安定な状態におとしいれ不利にするからである。ただし、相手方の同意があるときや、相手方を不当に不利にするものでないときは、条件を付することができる。

関連条文：民法541条

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第541条
1　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

【解説】登記することができる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権を保全しようとするときは、仮登記をすることができる。この請求権には、始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含むとされている。

関連条文：不動産登記法105条２号

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第105条
1　仮登記は、次に掲げる場合にすることができる。
一　第３条各号に掲げる権利について保存等があった場合において、当該保存等に係る登記の申請をするために登記所に対し提供しなければならない情報であって、第25条第９号の申請情報と併せて提供しなければならないものとされているもののうち法務省令で定めるものを提供することができないとき。
二　第３条各号に掲げる権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含む。）を保全しようとするとき。

【解説】条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができないとしている。

関連条文：民法128条

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第128条
1　条件付法律行為の各当事者は、条件の成否が未定である間は、条件が成就した場合にその法律行為から生ずべき相手方の利益を害することができない。

【解説】条件は、それが成就したときに法律行為の効力が発生する停止条件と、その成就により法律行為の効力が消滅する解除条件に分類される。解除条件の場合、当事者がそのことを知らなくても、効力が消滅することになる。

関連条文：-

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【解説】所有権の取得時効は、所有の意思をもってする占有であることが要件とされるが、賃借権のように継続的給付を目的とする債権は所有権以外の財産権として取得時効の対象となる。

関連条文：民法163条

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第163条
1　所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い20年又は10年を経過した後、その権利を取得する。

【解説】所有権に基づく引渡請求の訴えが提起されると、これにより時効完成の猶予の効力が発生して、その後、訴えの却下や、取下げ等、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなく訴訟が終了したっ場合でも、その終了の時から６か月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

関連条文：民法147条

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第147条
1　次に掲げる事由がある場合には、その事由が終了する（確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定することなくその事由が終了した場合にあっては、その終了の時から６か月を経過する）までの間は、時効は、完成しない。
一　裁判上の請求
二　支払督促
三　民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和26年法律第222号）若しくは家事事件手続法（平成23年法律第52号）による調停
四　破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加
2　前項の場合において、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効は、同項各号に掲げる事由が終了した時から新たにその進行を始める。

【解説】所有権は消滅時効にかからない。しかし、他人が時効取得すれば、これの反射的効果として所有者は、所有権を失うことになる。

関連条文：民法166条２項

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第166条
1　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

【解説】物権的請求権は、物件が消滅しない限り、時効消滅しない。所有権は消滅時効にかからないから、これに基づく物権的請求権も消滅時効にかからない。

関連条文：民法166条２項

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第166条
1　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
二　権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。

【解説】民法162条が時効取得の対象物を他人の物としたのは、通常の場合において、自己の物について時効取得を援用することは無意味であるからにほかならないのであって、同条は、自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨でないとされている。

関連条文：民法162条、最判昭和42.７.21

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第162条
1　20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2　10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。

【解説】連帯保証債務について債務承認による時効の更新がされても、主たる債務の消滅時効には影響せず、連帯保証人は、主たる債務の消滅時効を援用して、債権者からの請求を拒むことができる。

関連条文：民法441条、大判昭和７.６.21

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第441条
1　第438条、第439条第１項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

【解説】時効を援用することができる者の範囲は、時効によって直接に利益を受ける者及びその承継人に限定し、時効によって間接に利益を受ける者を除外する。

関連条文：最判平成11.10.21

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【解説】Aが所有する建物を賃借したBは、Aの取得時効を援用することができない。Bは、Aから建物を賃借しているにすぎず、土地の取得時効の完成によって直接に利益を受ける者でなないからである。

関連条文：最判昭和44.７.15

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【解説】時効の援用権者が数人いる場合に、その１人が援用しても、その効果は他の者には及ばない。

関連条文：最判平成13.７.10

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【解説】消滅時効完成後に債務の承認をした債務者は、時効の完成の事実を知らなかった場合でも、時効を援用することは許されない。

関連条文：最判昭和41.４.20

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