診断士の資質・役割
- コンクリートの安全性、使用性および耐久性に関する診断技術の向上
- コンクリートおよび鉄筋等の品質劣化等の診断における計画、調査・測定、管理、指導および判定並びに予測および対策等に関する業務
- 構造体のコンクリートを対象とし、劣化の程度を診断し、維持管理の提案をする
- 劣化の進行予測と各種対策の効果の予測などの知識が必要
- 診断という行為には、偏りのない公正さが要求される
- 高い技術力のみならず、高いモラルも同時に求められる
社会的背景
- わが国のコンクリート構造物は、道路、ダム、港湾、空港、建築物などで約１００億㎥のストックがなされている
- 建設後５０年超過の橋梁の割合は、２００７年度で６％、２０１７年度で２０％、２０２７年度で約５０%
- ２０１２年１２月の笹子トンネルにおけるコンクリート板の落下事故を受け、既存構造物の維持管理の重要性が認識されている
- 国交省管轄のインフラで、２０１１年度から２０６０年度までの５０年間に必要な維持管理・更新費は約１９０兆円
- ２０１８年８月１４日イタリア北部ジェノバでの高速道路高架橋の崩落事故。１９６０年に建設されたもの。
地球環境問題
- 中国やインドなど新興国が急激な成長による資源・エネルギーの使用の増加によって地球規模での二酸化炭素排出量が増大し、低炭素社会の形成が必要となっている
- ２０１５年１２月パリで開催されたパリ協定では、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みが定められた。地球温暖化対策に先進国、発展途上国を問わず、すべての国が参加し、世界の平均気温の上昇を産業革命前の２℃未満（努力目標１．５℃）に抑え、２１世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする
自然災害
- ２０１１年３月１日：東日本大震災
- ２０１４年９月２７日：御岳山噴火
- ２０１５年：台風被害、鬼怒川の堤防決壊
- ２０１６年４月１４日：熊本地震（震度７）
- ２０１７年７月：北九州北部豪雨
- ２０１７年１０月：台風２１、２２号による被害
- ２０１８年９月６日：北海道胆振東部地震（深度７）
- ２０１９年：記録的雨量の台風１９号による水害
- 土木学会は、南海トラフ地震が起きた場合、道路など公共インフラの損害で長期的に１４１０兆円、東京周辺を直撃する首都圏直下型地震では７７８兆円の被害が生じ、「国難」レベルの災害となるとの推計結果を発表。加えて、２０２０年の新型コロナウイルス感染拡大を防止したうえでの自然災害に対する対策を求められる。
