【No.136】
下水道の管きょの接合に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
（１）マンホールにおいて上流管きょと下流管きょの段差が規定以上の場合は，マンホール内での点検や清掃活動を容易にするため副管を設ける。
（２）管きょ径が変化する場合又は2本の管きょが合流する場合の接合方法は，原則として管底接合とする。
（３）地表勾配が急な場合には，管きょ径の変化の有無にかかわらず，原則として地表勾配に応じ，段差接合又は階段接合とする。
（４）管きょが合流する場合には，流水について十分検討し，マンホールの形状及び設置箇所，マンホール内のインバートなどで対処する。
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正解は(２)
【解説】
（１）〇正しい。副管は，上流管きょと下流管きょの段差が60cm以上のときに設ける。
（２）×誤り。管きょ径が変化する場合または2本の管きょが合流する場合の接合方法は，原則として水面接合または管頂接合とします。
（３）〇正しい。地表勾配が急な場合には，管きょ径の変化の有無にかかわらず，原則として地表勾配に応じ，段差接合又は階段接合とします。
（４）〇正しい。管きょが合流する場合には，流水について十分検討し，マンホールの形状及び設置箇所，マンホール内のインバートなどで対処します。
【No.137】
小口径管推進工法の施工に関する次の記述のうち，適当でないものはどれ。
（１）オーガ方式は，砂質地盤では推進中に先端抵抗力が急増する場合があるので，注水により切羽部の土を軟弱にするなどの対策が必要である。
（２）ボーリング方式は，先導体前面が開放しているので，地下水位以下の砂質地盤に対しては，補助工法により地盤の安定処理を行った上で適用する。
（３）圧入方式は，排土しないで土を推進管周囲へ圧密させて推進するため，推進路線に近接する既設建造物に対する影響に注意する。
（４）泥水方式は，透水性の高い緩い地盤では泥水圧が有効に切羽に作用しない場合があるので，送排泥管の流量計と密度計から掘削土量を計測し，監視するなどの対策が必要である。
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正解は(１)
【解説】
（１）×誤り。オーガ方式は，粘性土地盤では推進中に先導体に土が付着し，ヘッド部が閉塞して先端の抵抗力が急増することがあるので，注水などにより切羽部の土を軟弱にするなどの対策が必要です。
（２）〇正しい。ボーリング方式は，先導体前面が開放しているので，地下水位以下の砂質地盤に対しては，補助工法により地盤の安定処理を行った上で適用します。
（３）〇正しい。圧入方式は，排土しないで土を推進管周囲へ圧密させて推進するため，推進路線に近接する既設建造物に対する影響に注意します。
（４）〇正しい。泥水方式は，透水性の高い緩い地盤では，送泥水の粘性を高くするなどの対策が必要です。
【No.138】
薬液注入における環境保全のための管理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
（１）大規模な薬液注入工事を行う場合は，公共用水域の水質保全の観点から単に周辺地下水の監視のみならず，河川などにも監視測定点を設けて水質を監視する。
（２）地下水水質の観測井は，注入設計範囲の30m以内に設置し，観測井の深さは薬液注入深度下端より深くする。
（３）薬液注入工事は，化学薬品を多量に使用することが多いので，植生，農作物，魚類や工事区域周辺の社会環境の保全には十分注意する。
（４）地下水等の水質の監視における採水回数は，工事着手前に1回，工事中は毎日1回以上，工事終了後も定められた期間に所定の回数を実施する。
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正解は(２)
【解説】
（１）〇正しい。大規模な薬液注入工事を行う場合は，公共用水域の水質保全の観点から単に周辺地下水の監視のみならず，河川などにも監視測定点を設けて水質を監視します。
（２）×誤り。観測井は，薬液注入箇所及び周辺地域の地形，地盤及び地下水流向等に応じ，注入箇所から概ね10m以内に，少なくとも数箇所の採水地点を設けなければなりません。また，観測井の深さは，薬液注入底部の土質が砂質土の場合1.0m，粘性土の場合0.5mを薬液注入深度に加えた深さ以上とします。
（３）〇正しい。薬液注入工事は，化学薬品を多量に使用することが多いので，植生，農作物，魚類や工事区域周辺の社会環境の保全には十分注意します。
（４）〇正しい。地下水等の水質の監視における採水回数は，工事着手前に1回，工事中は毎日1回以上，工事終了後も定められた期間に所定の回数を実施します。
【No.139】
労働時間及び休日に関する次の記述のうち，労働基準法上，正しいものほどれか。
（１）使用者は，労働者に対して，4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き，毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
（２）使用者は，原則として労働者に休憩時間を除き1週間について48時間を超えて労働させてはならない。
（３）使用者は，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合においては，行政官庁に事前に届け出れば制限なく労働時間を延長し，労働させることができる。
（４）使用者は，個々の労働者と書面による協定をし，これを行政官庁に届け出た場合においては，その協定で定めるところによって労働時間を延長し，労働させることができる。
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正解は(１)
【解説】
（１）〇正しい。使用者は，労働者に対して，4週間を通じ4日以上の休日を与える場合を除き，毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。
（２）×誤り。「使用者は，労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて，労働させてはならない」と規定されています。
（３）×誤り。「災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合においては，使用者は，行政官庁の許可を受けて，その必要の限度において労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる。」と規定されています。
（４）×誤り。「使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，これを行政官庁に届け出た場合においては，その協定で定めるところによって労働時間を延長し，又は休日に労働させることができる」と規定されています。
【No.140】
災害補償に関する次の記述のうち，労働基準法上，誤っているものはどれか。
（１）労働者が重大な過失によって業務上負傷し，且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては，休業補償又は障害補償を行わなくてもよい。
（２）労働者が業務上負傷し治った場合において，その身体に障害が存するときは，使用者は，その障害の程度に応じて，平均賃金に定められた日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければならない。
（３）労働者が業務上負傷し療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合においては，使用者は，労働者の療養中平均賃金の100分の90の休業補償を行わなければならない。
（４）業務上負傷し療養補償を受ける労働者が，療養開始後3年を経過しても負傷が治らない場合においては，使用者は，平均賃金の1200日分の打切補償を行い，その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。
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正解は(３)
【解説】
（１）〇正しい。労働者が重大な過失によって業務上負傷し，且つ使用者がその過失について行政官庁の認定を受けた場合においては，休業補償又は障害補償を行わなくてもよいです。
（２）〇正しい。労働者が業務上負傷し治った場合において，その身体に障害が存するときは，使用者は，その障害の程度に応じて，平均賃金に定められた日数を乗じて得た金額の障害補償を行わなければなりません。
（３）×誤り。「労働者が前条の規定による療養のため，労働することができないために賃金を受けない場合においては，使用者は，労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない」と規定されています。
（４）〇正しい。業務上負傷し療養補償を受ける労働者が，療養開始後3年を経過しても負傷が治らない場合においては，使用者は，平均賃金の1200日分の打切補償を行い，その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよいです。
