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【No.146】
河川管理者以外の者が河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で工事を行う場合の許可に関する次の記述のうち，河川法令上，正しいものはどれか。
（１）河川区域内で一時的に仮設の材料置き場を設置する場合は，河川管理者の許可を受ける必要がない。
（２）吊り橋，電線などを河川区域内の上空を通過して設置する場合は，河川管理者の許可を受ける必要がない。
（３）公園などを河川区域内の民有地に設置する場合は，土地の形状変更が伴ったとしても河川管理者の許可を受ける必要がない。
（４）河川管理者の許可を受けて設置されている排水施設の機能を維持するために排水囗付近に積もった土砂を排除する場合には，河川管理者の許可を受ける必要がない。
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正解は(４)
【解説】
（１）×誤り。「河川区域内の土地において工作物を新築し，改築し，又は除却しようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，河川管理者の許可を受けなければならない」と規定されており，この規定は河川区域内の上空，地下にも適用されます。
（２）×誤り。「河川区域内の土地において工作物を新築し，改築し，又は除却しようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，河川管理者の許可を受けなければならない」と規定されており，この規定は河川区域内の上空，地下にも適用されます。
（３）×誤り。「河川区域内の土地において土地の掘削，盛土もしくは切土その他，土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植もしくは伐採をしようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，河川管理者の許可を受けなければならない」と規定されており，土地の形状を変更する行為は民有地であっても許可が必要です。
（４）〇正しい。「河川区域内の土地において土地の掘削，盛土もしくは切土その他土地の形状を変更する行為又は竹木の栽植もしくは伐採をしようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，河川管理者の許可を受けなければなりません。ただし，政令で定める軽易な行為については，この限りでない」と規定されています。この軽易な行為とは，「法第26条第1項の許可を受けて設置された取水施設又は排水施設の機能を維持するために行う取水口又は排水口の付近に積もった土砂等の排除」と規定されています。
【No.147】
工事現場に設ける延べ面積40m2の仮設建築物の制限の緩和に関する次の記述のうち，建築基準法上，適用されないものはどれか。
（１）工事現場に設ける延べ面積40m2の仮設建築物について，建築物の敷地は，これに接する道の境より高くなければならず，建築物の地盤面は，これに接する周囲の土地より高くなければならない。
（２）工事現場に設ける延べ面積40m2の仮設建築物について，建築物は，その敷地が道路に2m以上接し，建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限を超えてはならない。
（３）工事現場に設ける延べ面積40m2の仮設建築物について，建築物の事務室には，換気のための窓などの開口部を設け，その換気に有効な部分の面積は，その事務室の床面積に対して，原則として20分の1以上としなければならない。
（４）工事現場に設ける延べ面積40m2の仮設建築物について，防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は，政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
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正解は(３)
【解説】
（１）×誤り。建築物の敷地は，これに接する道の境より高くなければならず，建築物の地盤面は，これに接する周囲の土地より高くなければならない規定について，仮設建築物においては制限の緩和が適用されます。
（２）×誤り。建築物は，その敷地が道路に2m以上接し，建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）の制限を超えてはならない規定について，仮設建築物においては制限の緩和が適用されます。
（３）〇正しい。建築物の事務室には，換気のための窓などの開口部を設け，その換気に有効な部分の面積は，その事務室の床面積に対して，原則として20分の1以上としなければならない規定について，仮設建築物における制限の緩和を受けません。
（４）×誤り。防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造は，政令で定める技術的基準に適合するもので，国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない規定について，仮設建築物においては制限の緩和が適用されます。
【No.148】
騒音規制法令上，特定建設作業に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
（１）都道府県知事は，指定地域内での特定建設作業に伴って発生する騒音が定められた基準に適合しない場合，騒音防止の方法の改善や作業時間を変更すべきことを，当該建設工事を施工する者に対して勧告することができる。
（２）特定建設作業とは，建設工事として行なわれる作業のうち，当該作業が作業を開始した日に終わるものを除き，著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい，作業の実施にあたっては届出が必要である。
（３）指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の開始の日の7日前までに，環境省令で定めるところにより，市町村長に届け出なければならない。
（４）指定地域とは，騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があり，特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として都道府県知事及び指定都市の長等が指定した地域である。
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正解は(１)
【解説】
（１）×誤り。「市町村長は，指定地域内において行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が，環境大臣の定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは，当該建設工事を施工する者に対し，騒音の防止の方法を改善し，又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる」と規定されています。
（２）〇正しい。特定建設作業とは，建設工事として行なわれる作業のうち，当該作業が作業を開始した日に終わるものを除き，著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるものをいい，作業の実施にあたっては届出が必要です。
（３）〇正しい。指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，当該特定建設作業の開始の日の7日前までに，環境省令で定めるところにより，市町村長に届け出なければなりません。
（４）〇正しい。指定地域とは，騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があり，特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として都道府県知事及び指定都市の長等が指定した地域です。
【No.149】
振動規制法令上，特定建設作業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
（１）舗装版破砕機を使用する作業は，作業地点が連続的に移動する作業で1日に移動する距離が50mを超える作業の場合でも特定建設作業に該当する。
（２）特定建設作業の振動の時間規制は，災害その他非常事態の発生により，特定建設作業を緊急に行う必要がある場合でも適用される。
（３）ジャイアントブレーカを使用した橋脚1基の取り壊し作業で，3日間を要する作業は特定建設作業に該当する。
（４）ディーゼルハンマによる杭打ち作業は，その作業を開始した日に終わるものであっても特定建設作業に該当する。
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正解は(３)
【解説】
（１）×誤り。作業地点が1日に50mを超えて連続的に移動する作業のため，特定建設作業に該当しません。
（２）×誤り。災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は適用されません。
（３）〇正しい。ジャイアントブレーカを使用した橋脚1基の取り壊し作業で，3日間を要する作業であることから，特定建設作業に該当します。
（４）×誤り。ディーゼルハンマによる杭打ち作業は，特定建設作業ですが，作業を開始した日に終わるものは除かれます。
【No.150】
港則法上，工事に関わる港長への次の手続きのうち，誤っているものはどれか。
（１）特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業しようとする者は，港長の許可を受けなければならない。
（２）船舶は，特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは，国土交通省令の定めるところにより，港長の許可を受けなければならない。
（３）船舶は，特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは，港長の許可を受けなければならない。
（４）船舶は，特定港内において危険物の積込，積替又は荷卸をするには，港長の許可を受けなければならない。
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正解は(２)
【解説】
（１）〇正しい。特定港内又は特定港の境界附近で工事又は作業しようとする者は，港長の許可を受けなければなりません。
（２）×誤り。「船舶は，特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは，国土交通省令の定めるところにより，港長に届け出なければならない」と規定されています。
（３）〇正しい。船舶は，特定港内又は特定港の境界附近において危険物を運搬しようとするときは，港長の許可を受けなければなりません。
（４）〇正しい。船舶は，特定港内において危険物の積込，積替又は荷卸をするには，港長の許可を受けなければなりません。
