【一級土木施工管理技士】過去問演習(No.51~55)

YouTube
Share your videos with friends, family, and the world

【No.51】

年少者・女性の就業に関する次の記述のうち,労働基準法令上,正しいものはどれか。
(1)使用者は,満16歳以上満18歳未満の者を,時間外労働でなければ,坑内で労働させることができる。
(2)使用者は,満16歳以上満18歳未満の男性を, 40kg以下の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせることができる。
(3)使用者は,妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合は,時間外労働,休日労働,深夜業をさせてはならない。
(4)使用者は,妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性以外の女性についても,ブルドーザを運転させてはならない。
クリックで【No.51】の解答と解説をみる

正解は(3)

【解説】
(1)×誤り。労働基準法第63条(坑内労働の禁止)に「使用者は,満18才に満たない者を坑内で労働させてはならない」と規定されています。
(2)×誤り。労働基準法第62条(危険有害業務の就業制限)第1項及び年少者労働基準規則第7条(重量物を取り扱う業務)より,年齢及び性別により,決められた重量以上の重量物を取り扱う業務に就かせてはなりません。満16歳以上満18歳未満の男性を, 40kg以下の重量物を断続的に取り扱う業務に就かせることは違法となります。
(3)〇正しい。労働基準法第66条第1項第1号により,使用者は,妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性が請求した場合は,時間外労働,休日労働,深夜業をさせてはなりません。
(4)×誤り。労働基準法第64条の3(危険有害業務の就業制限)第1項に「使用者は,妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(妊産婦)を,重量物を取り扱う業務,有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠,出産,ほ育等に有害な業務に就かせてはならない」と規定されています。ブルドーザの運転は含まれていません。

【No.52】

労働安全衛生法令上,工事の開始の日の30日前までに,厚生労働大臣に計画を届け出なければならない工事が定められているが,次の記述のうちこれに該当しないものはどれか。
(1)ゲージ圧力が0.2MPaの圧気工法による建設工事
(2)堤高が150mのダムの建設工事
(3)最大支間1,000mのつり橋の建設工事
(4)高さが300mの塔の建設工事
クリックで【No.52】の解答と解説をみる

正解は(1)

【解説】
(1)×誤り。労働安全衛生法第88条(計画の届出等)第2項及び同規則第89条(仕事の範囲)第1項第6号に「ゲージ圧力が0.3MPa以上の圧気工法による作業を行う仕事」と規定されています。
(2)〇正しい。労働安全衛生法第88条(計画の届出等)第2項及び同規則第89条(仕事の範囲)第1項第2号に「堤高が150mのダムの建設工事」と規定されています。
(3)〇正しい。労働安全衛生法第88条(計画の届出等)第2項及び同規則第89条(仕事の範囲)第1項第3号に「最大支間1,000mのつり橋の建設工事」と規定されています。
(4)〇正しい。労働安全衛生法第88条(計画の届出等)第2項及び同規則第89条(仕事の範囲)第1項第1号に「高さが300mの塔の建設工事」と規定されています。

【No.53】

高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体等の作業における危険を防止するために,事業者又はコンクリート造の工作物の解体等作業主任者(以下,解体等作業主任者という)が行わなければならない事項に関する次の記述のうち,労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。
(1)解体等作業主任者は,作業の方法及び労働者の配置を決定し,作業を直接指揮しなければならない。
(2)解体等作業主任者は,外壁,柱等の引倒し等の作業を行うときは引倒し等について一定の合図を定め,関係労働者に周知させなければならない。
(3)事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了したもののうちから,解体等作業主任者を選任しなければならない。
(4)事業者は,物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため,当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
クリックで【No.53】の解答と解説をみる

正解は(2)

【解説】
(1)〇正しい。労働安全衛生規則第517条の18(コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の職務)第1項第1号により,解体等作業主任者は,作業の方法及び労働者の配置を決定し,作業を直接指揮しなければなりません。
(2)×誤り。労働安全衛生規則第517条の16(引倒し等の作業の合図)第1項及び同施行令第6条第15号の5に「事業者は,コンクリート造の工作物(その高さが5m以上であるものに限る)の解体又は破壊の作業を行う場合において,外壁,柱等の引倒し等の作業を行うときは,引倒し等について一定の合図を定め,関係労働者に周知させなければならない」と規定されています。
(3)〇正しい。労働安全衛生規則第517条の17(コンクリート造の工作物の解体等作業主任者の選任)により,事業者は,コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習を修了したもののうちから,解体等作業主任者を選任しなければなりません。
(4)〇正しい。労働安全衛生規則第517条の19(保護帽の着用)により,事業者は,物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため,当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければなりません。

【No.54】

技術者制度に関する次の記述のうち,建設業法令上,誤っているものはどれか。
(1)工事現場における建設工事の施工に従事する者は,主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(2)発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金が政令で定める金額以上の場合,工事現場に監理技術者を置かなければならない。
(3)主任技術者及び監理技術者は,工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の施工計画の作成,工程管理,品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければならない。
(4)主任技術者及び監理技術者は,建設業法で設置が義務付けられており,公共工事標準請負契約約款に定められている現場代理人を兼ねることができない。
クリックで【No.54】の解答と解説をみる

正解は(4)

【解説】
(1)〇正しい。建設業法第26条の3(主任技術者及び監理技術者の職務等)第2項により,工事現場における建設工事の施工に従事する者は,主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません。
(2)〇正しい。建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)第2項及び同法施行令第2条より「発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は,当該建設工事を施工するために締結した
下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは,それらの請負代金の額の総額)が4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上になる場合においては監理技術者を置かなければならない」と規定されています。
(3)〇正しい。建設業法第26条の3(主任技術者及び監理技術者の職務等)第1項により,主任技術者及び監理技術者は,工事現場における建設工事を適正に実施するため,当該建設工事の施工計画の作成,工程管理,品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行わなければなりません。
(4)×誤り。公共工事標準請負契約約款第10条(現場代理人及び主任技術者等)第5項に「現場代理人,主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は,これを兼ねることができる」と規定されています。

【No.55】

火薬類の取扱い等に関する次の記述のうち,火薬類取締法令上,誤っているものはどれか。
(1)火薬類を取り扱う者は,その所有し,又は占有する火薬類,譲渡許可証,譲受許可証又は運搬証明書を喪失したときは,遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
(2)火薬類の発破を行う場合には,発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用する消費見込量をこえてはならない。
(3)火薬類の発破を行う発破場所においては,責任者を定め,火薬類の受渡し数量,消費残数量及び発破孔に対する装てん方法をそのつど記録させなければならない。
(4)多数斉発に際しては,電圧並びに電源,発破母線,電気導火線及び電気雷管の全抵抗を考慮した後,電気雷管に所要電流を通じなければならない。
クリックで【No.55】の解答と解説をみる

正解は(1)

【解説】
(1)×誤り。火薬類取締法第46条第1項及び同項第2号に「(前略)火薬類を取り扱う者は,その所有し,又は占有する火薬類,譲渡許可証,譲受許可証又は運搬証明書を喪失し,又は盗取されたときは,遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない」と規定されています。
(2)〇正しい。火薬類取締法施行規則第53条(発破)第1項第1号により,火薬類の発破を行う場合には,発破場所に携行する火薬類の数量は,当該作業に使用する消費見込量をこえてはなりません。
(3)〇正しい。火薬類取締法施行規則第53条(発破)第1項第2号により,火薬類の発破を行う発破場所においては,責任者を定め,火薬類の受渡し数量,消費残数量及び発破孔に対する装てん方法をそのつど記録させなければなりません。
(4)〇正しい。火薬類取締法規則第54条第1項第6号により,多数斉発に際しては,電圧並びに電源,発破母線,電気導火線及び電気雷管の全抵抗を考慮した後,電気雷管に所要電流を通じなければなりません。
タイトルとURLをコピーしました